【2026年最新事例】東大発AI企業が「整骨院経営」や「介護」へ！？Sapeetの定款変更に見る、SaaS企業の垂直統合戦略

投稿日: 2026年5月10日

つんつん

この記事を書いた人 定款目的ラボ編集長。登記手続きや法務関係で関与してきた会社の数は1000社を超える。起業家が本業に集中できるよう、実務に即した「生きた情報」を発信しています。40代。東京都内在住。ベンチプレス熱中中。

AI（人工知能）やSaaSを提供するITベンチャーが、ある日突然「リアルな店舗経営」や「介護事業」を定款に追加したら、あなたはどう思いますか？

今回は、2025年11月末に定款変更の開示を行った株式会社Sapeet（サピート）の事例をご紹介します。同社は東京大学発のAIスタートアップであり、独自の3Dアルゴリズムを用いた姿勢分析AI「シセイカルテ」などで知られるテクノロジー企業です。

そんな「ゴリゴリのIT企業」が、なぜ全くの異業種とも言える泥臭いリアルビジネスに参入したのでしょうか。そこには、現代の起業家が学ぶべき「強烈なビジネス展開のヒント」が隠されていました。

1. Sapeetが新たに追加した4つの事業目的

2025年11月28日に開示された定款一部変更において、同社は以下の事業目的を新規に追加しました。

新たに追加された事業目的（抜粋）

ソフトウェア開発企業が、「医療機器の製造」「整骨院・マッサージ店の経営」「人材派遣」、さらに「訪問介護事業」へと一気に事業領域を拡大しています。一見すると脈絡のない多角化に見えるかもしれませんが、実は明確な一本の線で繋がっています。

Sapeetの主力サービスであるAI姿勢分析「シセイカルテ」は、これまで全国の整骨院、整体院、フィットネスクラブ等に導入されてきました。

ここから読み解ける彼らの狙いは、「自社のITシステムを提供するだけでなく、システムを使う現場そのものを自ら運営する」という垂直統合（バーティカル）戦略です。

💡 Sapeetの戦略ロジック（予測と分析）

システム提供から「店舗経営」へ： これまでは整骨院にAIツールを「売る」側でしたが、自ら店舗を経営することで、AIを極限まで活用した次世代型スマートクリニックの実証・収益化が可能になります。
ヘルスケアから「本格医療・介護」へ： 姿勢分析のノウハウを活かし、「高度管理医療機器」の認可を取って本格的な医療市場へ参入。さらに、高齢化社会のど真ん中である「介護（訪問介護・居宅介護支援）」へAI技術を持ち込みます。
「人材派遣」の掛け算： 医療や介護業界は慢性的な人手不足です。自社のAIシステムを熟知したスタッフを「派遣」することで、システム導入と人材提供をセットで行う強力なビジネスモデルが完成します。

同社のコーポレート・コミュニケーションや事業方針では、かねてより「AI技術を用いてヘルスケア業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する」というビジョンが語られてきました。

単なる「便利なツールの提供者」に留まらず、医療機器の認可取得を見据え、介護保険法に基づく事業にまで踏み込む姿勢からは、「日本の社会課題（超高齢化・医療介護の人手不足）を、ソフトウェアとリアルなオペレーションの両輪で本気で解決しにいく」という強い覚悟がうかがえます。

IT企業がリアルな店舗や人材ビジネスを持つことは、固定費や採用コストの増加というリスクを伴いますが、成功すれば「他社が絶対に真似できない強固な参入障壁」を築くことができます。

Sapeetの事例から起業家が学べるのは、「自社のプロダクトが最も活きる『現場』を自ら作ってしまう」という発想です。

もしあなたがITツールやシステムを開発・販売する事業を考えているなら、「ツールを売る先（顧客）の事業そのものを、自社の定款に入れておく」という選択肢を検討してみてください。将来、自らがその業界のプレイヤーとなり、業界の常識を覆す日が来るかもしれません。

定款の事業目的を追加・変更するということは、企業が未知の領域へ踏み出す瞬間の、最もリアルな「決意表明」に他なりません。

たった数行の文字列の追加が、その企業の未来を描く羅針盤となり、ひいては日本全体の次なるビジネストレンドを暗示する鏡にもなるのです。